當社グループは純粋持株會社である當社のもとで、それぞれの事業會社が連攜を保ちながら全體最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。

當社は、當社及び當社グループの経営方針、経営戦略等に係る事項や事業の中期経営計畫について承認する権限を保持するとともに、各グループ會社に対して適時その進捗狀況に関する報告を求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グループ會社がグループ経営の観點から重要な事項を実施する場合に、事前に當社との協議を行うことを求めることなどにより、各グループ會社を監視?監督しグループ全體のガバナンスの向上を図っております。

當社では、コーポレート?ガバナンスを経営統治機能と位置づけており、企業価値を継続的に高めていくための不可欠な機能であると考えております。當社は取締役會の過半數を社外取締役とし、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う體制としております。さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート?ガバナンスを推進し、持続的成長を実現、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。

また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公平性を確保した経営を行ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス體制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとする利害関係者の信頼を得て、事業展開を行ってまいります。

當社は、今後も実効的なコーポレート?ガバナンス體制の確立に向けて、企業成長に応じた體制の隨時見直しを行い、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。